公明党はきょう、来年度の税制改正に向けて自民党に奨学金減税の創設などを提言しました。

来年度の税制改正をめぐり、自民党の小野寺税調会長と公明党の赤羽税調会長が会談しました。

このなかで赤羽氏は自民党に対し、家計への対策として▼物価上昇にあわせて所得税の控除を増やす「物価スライド制」の導入のほか、▼16歳未満の子どもを持つ親の経済的な負担を軽減する「年少扶養控除」の復活、▼奨学金減税の創設などを「最重点」の項目として提言しました。

また、提言には企業への支援として▼消費税のインボイス制度をめぐる小規模事業者に対する負担軽減措置の延長や、▼中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充なども盛り込みました。

会談後、小野寺氏は「かなり一致する点もあったが、今後詰めなければならない点もかなりあった」と述べ、来週にも再び意見交換したい考えを示しました。

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