アメリカのトランプ政権が大統領への代表取材は政権側が選んだ報道機関が行うと表明したことについて、大手通信社3社が連名で抗議する声明を出しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、これまでの慣例を変更し、大統領執務室などでトランプ大統領を代表取材する報道機関はホワイトハウス側が選ぶと表明しました。

これに対し、AP通信、ロイター通信、ブルームバーグ通信の大手通信社3社の編集幹部は26日、連名で声明を発表し、「私たちの報道に頼っている人々、地域社会、企業、そして、世界の金融市場への信頼できる情報の普及に悪影響を及ぼす」として、ホワイトハウスに抗議しました。

これまでの慣例では、ホワイトハウス記者会に所属する報道機関が持ち回りで代表取材を担当していましたが、声明を出した通信社3社は常に代表取材に加わっていました。

しかし、ホワイトハウスが新たな方針を採用した26日には、3つの通信社のうち、トランプ大統領が開いた閣議の代表取材に参加できたのはブルームバーグ通信だけで、ロイター通信とAP通信は取材を許可されませんでした。

3社の声明は「民主主義において、国民が政府に関するニュースを独立した自由な報道機関から入手できることは不可欠だ。大統領に取材できる通信社の数を政府が制限するいかなる措置も、この原則を脅かすものだ」と強調しています。

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