アメリカのトランプ政権が、専門技能を持つ外国人労働者向けのビザの手数料を引き上げたことについて、マサチューセッツ州の連邦地裁は無効とする判断を下しました。

マサチューセッツ州の連邦地裁は8日、トランプ政権が専門技能を持つ外国人労働者向けの「H-1B」と呼ばれるビザの申請の手数料を大幅に引き上げたことについて、無効とする判断を示しました。

連邦地裁は引き上げられた手数料は「税金にあたる」と認定。「議会の委任なしに課税している」として違法だと判断しました。トランプ政権は控訴する方針だということです。

トランプ政権は去年9月、外国人労働者がアメリカ人の雇用を奪うのを防ぐ手段として「H-1B」ビザの手数料を10万ドル、日本円でおよそ1600万円に引き上げる命令書に署名していました。

このビザをめぐっては、首都ワシントンの連邦地裁は合法と判断しています。

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