地球環境に寄与する「ZEH住宅」を普及し、持続可能な未来をつくる
2025-01-20 12:00:25
注文住宅事業を中心に、ライフサポートをワンストップで展開するネクストイノベーション株式会社。近年、高断熱や高効率設備を活用してエネルギー消費を抑える、環境に優しい住宅「ZEH住宅」の普及に努め、カーボンニュートラル実現に向けて注力している。同社の豊藏一幸代表に環境貢献を叶える事業の内容について話を聞いた。
日々の暮らしが環境貢献になる住宅
弊社は20年前に創業した西東京建設にルーツを持ち、今では西東京建設、他7社で構成するネクストグループの1社として、木造の注文住宅を中心に手掛けています。未来基準の住まいを提供する会社として、高断熱で省エネルギーを実現する住宅づくりや、お客様の人生をずっと支えられるように保育・看護の事業まで手掛けています。住宅づくりから派生して広がるサービスを提供し、お客様の人生をトータルサポートできるよう、「幸せ創造のイノベーション企業であり続ける」と企業理念を掲げています。
お客様の幸せな人生の拠点となる、未来基準の住まいを提供するために、弊社ではエネルギーや環境面に寄与する住宅づくりを行っています。耐震住宅からスタートし、耐震性能は最高の耐震基準をこれまで維持し続けてきたことに加え、今の地球環境を未来に残していくために、脱炭素を実現する住宅を提供しています。日々の暮らしの中で脱炭素を担える住宅として、弊社は高い断熱性能と省エネ・創エネ設備を備えた「ZEH住宅」の販売に力を入れてきました。現在はさらに高いレベルを目指し、ヨーロッパの高い基準に近づく断熱水準「G2」・「G3」レベルの住居を扱い、より高断熱で省エネルギー住宅を普及するべく取り組んでいます。
住宅への初期投資で安心の未来を実現
イタリアのミラノサローネでも環境問題に即した商品にお客様が多く興味を示しています。日本でも環境への意識がもっと高まり、海外のような高い基準での商品づくりが必要だと思います。
日本においても取り組みに熱心な地域、例えば東京では断熱性能の高い商品に多くの補助金を出しています。土地が狭く太陽光パネルを住宅の屋根になかなか載せられない東京の住宅ですが、太陽光を付けなくても、断熱基準と省エネ設備がしっかりしていれば補助金が出て費用の負担が軽くなりますので、住宅の購入を検討されている方にぜひ知っていただければと思います。最近では「GX志向型住宅」についても注目です。
昨今エネルギーコストが上がり、電気代が上がっている中では住宅にこのような初期投資を行えば、ローンを組む金額は上がりますが、一般的な35年や40年の住宅ローンの中で日々家計の負担が軽くなり、決してマイナスにはならないと思います。エネルギーコストがこれから安くなるということも考えづらい中で今こそ未来を見据えて計画した方が中途半端に安い金額で住宅を建てるよりは長い目で見たときには必ず経済的なメリットが上回ります。
家計にも優しい高断熱で省エネルギー住宅をつくることで、日々の生活の中で環境貢献が可能になるのです。
住宅からビルまで手掛けて、脱炭素を実現
私は永続的に成長する企業をつくりたいという思いから起業しましたので、今弊社にいる若いスタッフが10年後20年後も安定して働けるような環境や市場を作っていかなければならないという使命のもと取り組んでいます。社員、そしてお客様に対して未来まで繋がる関係づくりを行い、信頼関係を重ねて「家」を中心としたライフサポートをこれからも提供していきます。
弊社の拠点がある東京は、高度経済成長期に建てられたビルが多く、再開発もどんどん進んでいますが、やはり築50年や60年経過したビルばかりですので、耐震補強や建て替えを進めていかないと、安全面、環境面で非常にまずい状態に瀕していると思っています。弊社は住宅の取り扱いからスタートしていますが、鉄骨やRCのビルも多く手掛けていますので、ビルの高断熱化、省エネ化というところにも今後力を入れて取り組んでいきたいですね。「ZEH」のHがホーム(Home)ではなくてビルディング(Building)のBになった「ZEB」、こちらも建物の創エネ・省エネ化により消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のことですが、地球環境のために国が推奨しています。弊社としても「ZEH」「ZEB」を普及し、住宅やビルの脱炭素化によりカーボンニュートラルな未来の実現に努めていきます。
■プロフィール
1972年生まれ、千葉県出身。1995年、帝京大学理工学部卒業後、株式会社新昭和にて７年間住宅販売営業に従事。そこでの実績が評価され、2003年にヘッドハンティングされる。２社目で常務取締役として赤字会社の再建に成功し、2005年に起業。
ネクストイノベーション株式会社
https://nextinnovation.co.jp
情報提供元： マガジンサミット
