NHKは28日、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、民事手続きを強化してきた支払督促について、これまでの状況と今後の見通しを発表した。

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　センターを設置した昨年10月から12月までの3ヶ月の間に、全国で398件の支払督促の申立てを行った。これは昨年度1年間に行った件数の3倍あまりだという。今年度は3月末までに支払率が低い大都市などを中心に全国で約750件行う予定。

　この結果、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県で過去最多の支払督促の申立て件数になる見通し。また来年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定だとする。

　また、未収世帯などからの支払い状況について、昨年10月から12月までの3ヶ月の間に、受信契約を結んでいるにも関わらず、長期にわたって受信料を支払っていない未収の世帯や事業所からの支払い件数は、約4万件だった。このうち、センターの設置を公表した11月18日から12月までの件数は約2万7000件で、対前年同時期比176％だった。

　なお、現在ダイレクトメールや訪問、インターネット広告やテレビスポットなどを通じて受信料の支払いを呼び掛けている。NHKは「民事手続きは、受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧にご説明してもなお受信料の契約・支払いに応じていただけない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わりません。まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります」としている。

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