「都議会自民党」の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受けて、自民党は全国の地方組織についても実態調査を行い、東京以外ではパーティーに関する不記載は確認されなかったとの結果を明らかにしました。

都議会自民党をめぐっては、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、今月17日、会計担当者が東京地検特捜部に略式起訴されました。

自民党は石破総理からの指示を受け、東京以外の全国の組織について、都道府県の議会と政令指定都市の市議会を対象に調査を行い、森山幹事長が先ほど、記者団に結果を公表しました。

調査結果によりますと、「都議会自民党」のように政治団体を持ってるのは、▼都道府県議会で3県、▼政令指定都市で3市ありました。

また、各都道府県連に対しても、政治資金パーティーについて、▼過去5年間の開催頻度やパーティー券の金額、▼議員の販売ノルマ、▼目標枚数を超えた場合のインセンティブの有無について調査しましたが、いずれにおいてもパーティー収入での収支報告書への不記載は確認されなかったということです。

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