刑事裁判をやり直す「再審制度」について、法務省が、見直しのため、来月にも「法制審議会」に諮問する方針を固めたことが分かりました。

去年、無罪が確定した袴田巌さんの事件では再審開始が決まるまでに40年以上かかったことから、「審理が長期化している」などと「再審制度」の見直しを求める声が高まっています。

こうした声を受けて法務省の有識者会議では「再審制度」のあり方について議論が行われていますが、きょうの会議で参加者から「見直しのため、法制審議会に諮問して議論してもらうべきだ」という意見が出たことが関係者への取材で分かりました。

法務省はこれを受けて、来月にも法務大臣の諮問機関「法制審議会」に諮問する方針を固めました。

「再審制度」をめぐっては、超党派の議員連盟でも議員立法での法改正を検討しています。

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