高校授業料の無償化などをめぐり、自民・公明の与党と日本維新の会はきょう午後、政策責任者らによる協議をおこないます。私立高校の授業料を無償化する時期などで隔たりがあり、新年度予算案の修正などを踏まえ、今月中旬までに折り合えるかが焦点となっています。

自民・公明・維新の3党は午後、国会内で政策責任者らによる協議をおこない、高校授業料の無償化や社会保険料の引き下げなどをめぐり、意見が交わされる見通しです。

高校授業料の無償化については、すでに与党側が今年4月から公立・私立問わず、所得制限なしで年間11万8800円を支給する提案をしていて、これにより公立は実質的に無償となります。

一方、私立については現在、年収590万円未満の世帯については、39万6000円を上限に支給していますが、与党側は来年4月からこの所得制限も撤廃する方向で議論を進めていく考えを伝えました。

自民　小野寺政調会長
「令和8年度（来年4月）から私立公立問わず、年収要件を撤廃する方向の議論をしながら最終的な無償化について議論を行っていくということ、このことについて、これから制度を含めて議論していく。教育無償化の問題については詰める論点がたくさんありますので、そこはしっかり議論をしていきたい」

一方、維新側は私立についても、今年4月からの所得制限の撤廃を求めるとともに、支給額のさらなる引き上げも主張していて、溝は埋まっていません。

維新　前原共同代表
「なぜ公立が来年度からできて、私学はできないのかということと、上限額についての議論が高校無償化については残っている。これがキックオフだという認識のもとで、いろいろ議論をしてまいりたい」

新年度予算案の修正などをにらみ、今月中旬ごろまでに折り合うことができるかが焦点となっていて、野党の協力がないと予算案を成立させられない少数与党の自民・公明と、夏の参院選に向けて具体的な成果をあげたい維新の間で神経戦が続いています。

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