こども家庭庁はきょう、今年1月に実施したこどもの自殺に関するアンケート調査の結果を公表しました。調査では、大人よりも子どもの方が、こどもの自殺を社会問題として「強く認識している」との結果が出ています。

こども家庭庁が1月に行ったインターネット調査によると、「こどもの自殺について社会課題の1つとしてどの程度認識しているか」について、「強く認識している」と答えた大人は16.8%だったのに対して、子どもは37.4%でした。

また、「周囲で自殺の可能性を感じさせたり、深刻な悩みを持っていそうなこどもの存在に気づいたときに、望ましい行動や対応を知っているか」について、大人は23.8%、子どもは5.0%が「全く知らない」と答えました。

調査結果をうけて三原じゅん子・子ども政策担当大臣は「社会全体で子どもに向き合ってもらいたいと願っており、調査結果を多くの方々に知っていただきたい」と訴えました。

調査は今年1月、全国の15歳から59歳を対象にインターネットで行われ、2324人（こども15～18歳で724人、おとな19～59歳で1600人）から回答を得ています。

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