9か月にわたり兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査してきた百条委員会。先ほど、その調査報告書が取りまとめられ、公表されました。

記者
「最後の百条委員会が行われる会場に議員らが入ります」

午後3時に始まった最後の百条委員会。斎藤知事に対する告発文書の内容や告発者を特定し、処分した県の一連の対応について去年6月から調査を続けてきましたが、きょう調査報告書が取りまとめられ、先ほど、その全容が公表されました。

告発文書では、斎藤知事による県職員へのパワハラとして、出張先での職員への叱責や業務時間外に行われるチャットでの指示などが挙げられていましたが、百条委員会は報告書の中でこれらの行為について事実と認定。「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」としています。

また、告発者を特定し処分した県の初動について違法性を指摘したうえで、「県民局長の職を解き、通報者を公表したことは、告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応」などとする評価を記載。

さらに、告発文書で斎藤知事が指摘を受けた7つの疑惑のうち5つについて「一定の事実が含まれていた」などとし、県や斎藤知事の一連の対応について「全体を通して客観性・公平性を欠き、行政機関が行う対応としては、大きな問題があったと断ぜざるを得ない」などと総括しています。

調査報告書は、あすの兵庫県議会本会議で諮られる見通しです。

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