石破総理は6日、岩手県大船渡市の大規模な山林火災をめぐり、被災者生活再建支援法が適用できる見通しが立ったと明らかにしました。午後、内閣府と岩手県が公表予定だと説明しています。

被災者生活再建支援法が適用されれば、住宅が全壊や半壊した世帯に対し被害の程度に応じて支援金が支給されます。

また、石破総理は復興事業への国の補助率が引き上げられる激甚災害の指定についても、衛星写真などによる早期の査定が可能になるように急ぎたいとしています。

石破総理は激甚災害に指定された場合は「森林の災害復旧に係る経費について国庫補助がなされ、自治体に対して手厚い財政支援を行いたい」と話し、被災者にできる限りの支援を国としてもしていきたいと強調しています。

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