ごみ処理の過程で火災になるケースが相次いでいるリチウムイオン電池をめぐって、環境省は全国の市区町村に回収を徹底するよう求める通知を出しました。

これまで自治体によっては回収方法が定まっておらず、住民が誤った方法で廃棄をしてしまうケースが多かったということです。

浅尾環境大臣は「他のごみとは区別して排出することが重要」として、火災事故防止への協力を訴えました。

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