子どもの死因を医療機関や自治体など複数の機関で調査することにより予防に繋げる制度について、こども家庭庁の初めての検討会が行われました。

「CDR」=「チャイルド・デス・レビュー」は、子どもが亡くなった時に、その死因を医療機関や警察、自治体など複数の機関で調査することで効果的な予防策を見つけ出すための制度です。

2020年度から一部の自治体でモデル事業が行われていますが、こども家庭庁はきょう、全国的に広げる際の制度のあり方を議論する初めての検討会を行いました。

モデル事業では、睡眠時の事故や水難事故、自殺を防ぐための対策などが示された一方、虐待が疑われる場合などに調査を行うことに対して親の同意を取りにくいといった課題も明らかになったということです。

こども家庭庁は、具体的な制度のあり方について2026年をめどに検討会での取りまとめをしたい考えです。

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