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【選挙の日、そのまえに】news23で党首討論(1) 物価高対策などめぐり論戦 7月3日公示・参議院議員選挙【news23】

国内
2025-07-03 12:00

いよいよ7月3日に公示となる参議院選挙。news23では7月1日、党首討論を行いました。


【動画で見る】news23で党首討論 物価高対策などめぐり論戦 7月3日公示・参議院議員選挙


番組では、▼5人以上の国会議員が所属し、▼直近の衆・参いずれかの国政選挙での得票率が2%以上の8党を招き、「給付か減税か?」「コメの適正な値段は?」などについて党首に聞きました。
(全3本のうちの前編。「news23」7月1日の放送より)


物価高対策「減税」か「給付か」

小川彩佳キャスター:
まずうかがうのは、各党が掲げる「物価高対策」についてです。


●自民 減税・給付
●公明 減税・給付
●立憲 減税・給付
●維新 減税
●国民 減税
●共産 減税
●れいわ 減税・給付
●参政 減税


自民党 石破茂総裁:
私たちは何よりも「賃上げ」だということを言っています。「給付」か「減税」かではなく、まず「賃金を上げる」ということですね。

(令和)6年度補正予算、(令和)7年度予算で103万円の壁を撤廃していますから、減税も1人当たり2万円から4万円、これが実現します。また、給付もそうですが、低所得の世帯3万円、お子さん1人当たり2万円。給付も減税も予算を認めていただいてやってるわけです。

だけど、賃金もずいぶん上がったけども、まだ物価上昇分がある。そこに対しては、重点的に、困ってる人に重点的に、そして何よりも速さというものを優先して、消費税は大切な社会保障の財源ですから、これには絶対に傷をつけないという形で給付も減税もやってまいります。

だけど、何よりも「賃金を上げる」ということが我が党の方針です。


公明党 斉藤鉄夫代表:
「物価高を上回る賃金上昇」これがまず基本です。しかしながら、まだ物価上昇の方が多い現段階で、われわれは「減税」も「給付」もということを訴えております。多くの方が不安を持ち、また将来に対しても不安を持ってらっしゃるということです。

「減税」につきましては、課税最低限を103万円から160万円まで上げました。これをさらに上げていかなきゃいけないと思います。また、年少扶養控除等の見直しも必要になってまいります。

また、自動車関係諸税も、これは暫定税率の話などを行っていきます。そして私たちは、奨学金減税、奨学金返済に苦しんでいらっしゃる方への減税等も行っていきたいと思っております。

その上で、それでもまだ物価上昇に足らないところを「現金給付」するということでございます。この「現金給付」につきましても迅速さが大切だと思っております。

ですので「減税」も「給付」も、「多様な減税」「迅速な給付」ということを訴えております。


立憲民主党 野田佳彦代表:
賃金の引き上げが大事だということは言うまでもありませんが、去年の12月からずっと一貫して実質賃金はマイナスですね。ですから、物価高対策こそが今回の最大の争点だと思ってます。

方法は二つ、軸は「減税」です。例えば消費税を、われわれは食料品に今8%かかってるものを0%にしようとしていますが、これは税制改正を伴いますので、実施できるのが4月いっぴからです。

だとすると、足元の物価高対策としては、その間「給付」で繋いでいくということで、これは1人2万円を給付すると。消費税の負担を4万円減税なんですね、税率8%から0%っていうのは。その半分、年度途中から実施ということで、1人2万円給付を「食料応援給付」という形とさせていただく。(減税と給付)セットであります。

一方で、ガソリン減税も訴えていますが、これは自動車関係諸税の整理合理化から与党は考えてるんでしょうが、私はすぐ実施すべきだと思っていますので、われわれにお力をいただいたら、臨時国会にでもそれは実現できるように頑張っていきたいと思います。


日本維新の会 吉村洋文代表:
「減税」です。全国民に現金をばら撒くのであれば最初から取らない方がいいです。「減税」をするべきです。

特に今物価が上がってるのは食料品とエネルギーです。だから2年間、食料品の消費税ゼロ、そしてガソリンの暫定税率を廃止する。これをやるべきです。

ただ最も重要なことは、社会保険料を下げるということです。今、人口は減少し、高齢化社会になっていく中で、社会保険料の負担が圧倒的に多いです。

例えば、年収350万円の人は所得税は7万円ですが、社会保険料はなんと50万円天引きです。さらに事業主負担分も50万円ですから、350万円の給料の人って100万円社会保険料を負担している。しかもこれは、これから何もしなければさらに増えます。

そうすると、現在の現役世代だけではなくて、僕たちの子どもたち、孫たちがもっと困る社会がやってきます。

だからこそ、賛否両論あります。批判も受けます。でも僕は社会保険料を下げるということをやるべきだと思います。センターピンは社会保険料を下げる。ここです。


国民民主党 玉木雄一郎代表:
「減税」です。今、インフレでインフレ増税になっていて、インフレというのは増税したのと同じ効果をもたらすので、国に今すごく税収が入ってきているんですね。

昨日(6月30日)も発表がありましたが、5年連続、過去最高の税収、また、5年連続税収の上振れが生じていて、その額は1年間平均6兆円を超えています。

インフレによって国にはたくさんお金が入ってきているんだから、インフレで困ってる人に、予定より入ってきた税金については吉村代表が言ったように、取って配るんじゃなくて最初から取らないということで、私達はいわゆる103万の壁の所得税の控除額を引き上げて178万円まで、インフレ率や最低賃金の上昇率を勘案して上げようと。

これを上げれば、平均年収の方で大体月1万年間12万円の減税効果があるので、手元に12万円のお金が残りますから、仮に2万円出費が増えたとしてもカバーできるわけです。

今、大体1世帯当たり物価上昇で9万円出費が増えていると言われていますので、10万円を超える手取りの増加がないと、実質厳しくなってしまいますから、私達は「減税」。

とりわけ「所得税の減税」で、取って配るのではなく最初から取らない。最初から取らずに残す。これをしっかり進めていきたいと思います。


共産党 田村智子委員長:
消費税廃止を目指して緊急に「5%の減税」。
あらゆる物価が上がってるわけですから、あらゆるものを下げると。一律に「5%の減税」というのが最も効果的だと考えます。

平均的な世帯で年12万円の減税になりますし、税率が一本化されるので、インボイスが廃止、きっぱりとできるというところも大きな物価高騰対策になると考えます。

そして、財源が問題になってくると思います。
大企業がアベノミクス以降、利益を2.6倍に増やしながらも、納めている法人税は1.6倍と伸び悩んでいる。アベノミクスで法人税の税率も下げた、減税のメニューも増やした、年11兆円もの減税になっている。ここを見直せば、消費税5%に踏み出すことできると。

先ほど賃上げとおっしゃいましたが、賃上げをどうやってやるのか、策があるのかが問われると思うんですよ。私たちは賃上げも必要だと。それは、大企業に溜め込まれている内部留保の一部に課税をして、中小企業を直接支援するかどうかと、これが賃上げできるかどうかの鍵ですから、こういう政策は今の自民党・公明党政権が無策じゃないのかということも指摘したいと思います。


れいわ新選組 山本太郎代表:
「消費税廃止」と、そして「10万円給付」です。

30年不況が続く国は先進国で日本だけです。そこにコロナがやってきて、立ち直る前に物価高になっています。このような状況で賃上げと言われても、賃上げしようがありません。

もちろん賃上げしてる企業はありますが、無理矢理やっている企業が多いです。これ、いつまで持ちますか。

足元を見てみれば国民の6割が生活が苦しいです。そして1万件を超す倒産、28業種に至るまでが過去最高の倒産件数をマークしてると。そう考えたときに、誰かの消費は誰かの所得に回っていくという循環を大きくするしかない。30年成長していなかった国を成長させるなんていうのはいきなりは無理です。

だからどうするか。まずは「分配」。そして「成長」と繋がっていく。とにかく「消費税廃止」ぐらい大胆なことをやらないと、失われた30年は40年になってしまう。そういう考えです。


参政党 神谷宗幣代表:
われわれもですね、集めて配るよりまず「減税」というキャッチコピーでやっています。集めて配ると、それだけで手間も費用もかかるし、自治体の負担がかかったこともありますので、まず「減税」が一番スピーディーで公平だろうと考えているということです。

ただ、われわれも消費税の段階的廃止を訴えているんですが、それだけではなくて税と社会保険料の合計、国民負担率、今46%を35%まで下げて、それ以上上げないというふうにキャップをはめる。つまり国民の所得の3分の1は税・社会保険料を受け取るけれども、3分の2は使える状態を作るということが非常に大事だと思っています。

同時に、政府の積極財政で内需が拡大するような公共投資をしっかりやっていく。「減税」と「積極財政」で、内需を拡大して経済を成長路線に乗せて、それにより賃上げと財源の確保をやっていくと。これはかなり大胆なことですが、これぐらいやらないと今のトレンドが変わらないので、トレンドを変えたいと思っています。


「減税」の場合、社会保障はどうなる?

小川彩佳キャスター:
自民党の石破総裁には「給付」を挙げられていましたが、「消費税には絶対に傷をつけない」ともおっしゃっていましたね。


藤森祥平キャスター:
2つ挙げてらっしゃいませんでしたか。


自民党 石破茂総裁:
われわれは政府の立場ですから、予算をお認めいただきました。103万円の壁を撤廃することによって、「減税」というものが2万円から4万円の幅ですが実現します。だからこれは「減税」です。

そしてまた、低所得のご家庭に「給付」ということもやっています。お子様1人当たりの給付というのをやってます。これは(令和)6年度補正予算と(令和)7年度予算。

そして、「これからどうするの」というのが「給付」か「減税」という話になるのであって、それは「給付」もやれば「減税」もやります。

だけども、基本的に賃上げだって去年が33年ぶりの賃上げだったじゃないですか。今年はそれを上回る勢いじゃないですか。賃上げももっとやっていきますが、それでもまだ物価上昇が上回っている部分がありますから、その部分は、重点的に困ってらっしゃる世帯・お子さんのいらっしゃる世帯、重点的にやりますということと、スピーディーに配る。

減税、消費税減税って時間かかりますから、1年ぐらいかかるんですから。迅速にお手元に届くようにすると。

そして、医療、年金、介護、少子化対策、この消費税に手をつけてどうするんですか。これから先、団塊ジュニアの世代が高齢化していきます。800万人です。こういう方々に対して、きちんとした社会保障の財源を確保する。それは責任ある政府として当たり前のことです。


小川彩佳キャスター:
スピード感を考えたときに「給付」ということですか。


自民党 石破茂総裁:
だから、どちらもやります。1つしかないということではありません。


共産党 田村智子委員長:
でも、消費税の減税はやらないんですよね。


自民党 石破茂総裁:
だから社会保障の財源はどこに見出すんですかということです。


共産党 田村智子委員長:
財源提案もやっています。


日本維新の会 吉村洋文代表:
自民党はよく「消費税を下げるのには社会保障の財源が必要だ」と言って、やらないということを言います。

でもよく考えたら、社会保障が増えるのは間違いないです。放っておけば社会保険料はどんどん上がっていきます。今の負担も大きいです。

でも、社会保障そのものの財源というんだから、社会保障そのものの歳出改革、つまり支出を減らすっていうことをやらないと、これからさらにもっと増税しなければならないということになります。

自民党が触れないのは、社会保障の財源というんだけど、社会保障の支出を減らすかっていうとこはやらないっていうことになりますから、僕はそれは違うんだろうと思います。


自民党 石破茂総裁:
だから病床数の削減で合意をしたわけじゃないですか。


これから先、OTCをどうするんだということですよね。そういうことを一つひとつやっていくのであって、維新と社会保険料の引き下げも合意をした。多くの方々の同意を得るために、われわれは真摯な話し合いをしていくということです。


TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏:
吉村代表にお伺いしたいと思います。

医療費を削減するということは、全体の総論としては結構ですが、例えば、今、処方箋をもらって3割負担や1割負担で湿布薬を買える、安いですよね。

それを全額一般の薬局で買えば負担は大きくなりますよね。そうすると、高齢者や低所得の人に対してかなり負担が伴います。痛みも伴います。それでもやる必要があるということですか。


日本維新の会 吉村洋文代表:
例えば、慢性疾患をお持ちとか、ご持病をお持ちの方は例外にするべきだと思います。

確かにクリニックに行って窓口に行くと、1割(負担)で大量の湿布をもらえたりもします。でも、これは9割をわれわれが負担してるんです。若い人たちが社会保険料で負担している。社会保険料というのはかなり今、高額になっています。さっき言った通り、30%ですよ。

そう考えたときに、このままだと持たないですよね。本当に医療が必要な人に医療を届ける。そして、医療の給付の中でも、ここは必要ないんじゃないかというところはきちんと、精査をしてやらないと、どんどん増えてきます。

僕が子どもの時は10兆円台の医療費でしたが、今は47兆円です。そして2040年には80兆円になります。右肩上がりに、何もしなければ増えていきます。この負担、誰が負うんですかということを考えたときに、次世代に無責任な政治はやりたくないということです。


公明党 斉藤鉄夫代表:
確かに医療・年金・介護の改革は必要だと思います。しかし、構造を調べてみれば、これから社会保障にお金がかかっていくというのは、これはもう必然です。

例えば、この間の国会で高額療養費制度が話題になりました。この高額療養費制度についてはもう一度きちんと見直そう、議論をしようということになりましたが、この高額療養費制度を維持していくためにも、これから社会保障の財源は必要です。

12年前の野田総理の時代に、社会保障と税の一体改革で、これから増えていく社会保障、私達が安心していくために、年金・医療・介護・子育てについてはしっかり財源を確保しようということで行った一体改革の精神は忘れてはならないと思います。

ですから、一時的な物価対策のために消費税の税率を上げたり下げたりするというのは、私は間違っていると。


藤森祥平キャスター:
公明党としては、石破総裁と一緒に食料品の恒久的な消費税減税をやりたいという思いがあったんじゃないですか。


公明党 斉藤鉄夫代表:
社会保障と税の一体改革という考え方のもとで、社会保障を支える消費税はしっかり大事にしなきゃいけない。

しかし、その消費税の中の構造、例えば、消費税率10%というは、先進国の中で最も低い税率ですが、食料品の8%というのは最も高い部類になります。ですので、「社会保障を支える財源としての消費税」という考え方は堅持しながら、あるべき消費税、食料品の税率をわれわれは13年前から「5%が適当だ」ということを言ってきましたし、それは今も変えてはおりません。いずれはそういうものを目指したいと思っておりますし、財源があれば今にでも実現したいと思っております。

社会保障を支える消費税、これは大切だと主張しておきたいと思います。


国民民主党 玉木雄一郎代表:
石破総理、減税すると時間がかかるとおっしゃったんですが、今考えている2万円の現金給付はいつ配れるんですか。早くても年末じゃないですか。全然、速くないんですよ。それだったらわれわれが行っている所得税の控除額を引き上げて、年末調整や来年2月の確定申告のときに戻した方が早いんじゃないですか。2万円はいつお配りになるんですか。


自民党 石破茂総裁:
年内ということを想定はしています。確定的なことは言えません。

ですが、私たちは「スピード」と「重点化」ということを言っているんです。低所得のご家庭、あるいは食べ盛りのお子さんがいらっしゃるご家庭。

私たちが重視しているのは、早く届くということと、もう1つは困っている人に重点的に配る。この2つを実現するのは、私は給付の方が早い。重点化もできるということを申し上げたい。


国民民主党 玉木雄一郎代表:
住民税非課税世帯の方に配るのは確かに必要なんですが、4分の3は高齢者の方ですね。

私は現役世代をしっかり支えるというメッセージを政治が出さないと、「働くことがバカらしい」「働き損」とか、そういうことを思わせないようにする。

やっぱり社会保障制度は、支える側の支える力を強くしないと、結果として年金も減るし、医療介護も細っていくので、逆説的に見えるかもしれませんが、高齢者を支えるためにも「現役世代をしっかり支えるんだ」というメッセージを国民民主党は出したいと思いますし、政府にもぜひそうやってもらいたいと思います。


藤森祥平キャスター:
今回の参院選に向けた社民党と日本保守党の公約です。


社民党 福島みずほ党首:
社民党党首・福島みずほです。「生活が大変」そんな声を本当に聞きます。だから社民党はまず、食料品について消費税ゼロ、大企業の内部留保に課税をします。そして、最低賃金1500円一律を実現します。

そして三つ目、まさにあなたの保険料を半分にします。会社と本人負担、1対1を大企業3対1、中小企業はそれができませんから、その補填をきちっとやります。

そして今、軍事費は8兆7000億円、なんと教育費はその半分、農業予算は4分の1です。農家を応援すべき、直接戸別所得補償制度をやって農家を応援し、食料自給率を38%から50%に引き上げます。

ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を。社民党頑張ります。


日本保守党 百田尚樹代表:
まずは消費税減税です。特に食品の消費税8%、これを直ちにゼロにする、そして恒久的に。食品というのは生きていくために絶対に必要なものなんです。その生きていくのに絶対に必要なものに、税金をかけるというのは、これ言い換えれば生存税なんですね。こんなバカな税金は直ちにゼロにしたい。

そして私達がもう一つ重要だと思っているのは移民問題です。今、日本は野放図な移民政策によって、年間30万人から40万人の移民がどんどん増えています。

それによって例えば北関東の多くの町で、治安の悪化、文化の軋轢、そして住民とのさまざまな衝突、こういう問題が起きてます。日本はこのまま放置すると、第2のヨーロッパのように、日本社会全体が壊れていきます。私達はこの間違った移民政策の野放図な移民政策に待ったをかけて、そして抑制して、これを大きく見直したい。


小川彩佳キャスター:
ここで、お時間となりました。参院選の投開票は7月20日です。

これまでの選挙では、公示後・告示後に十分に情報をお伝えできていなかった部分もあると思います。投票日直前まで精一杯お伝えしていきたいです。


藤森祥平キャスター:
今回は主に大きく3つのテーマでお伝えしましたが、選択的夫婦別姓や政治と金の問題、経済対策の具体的な財源などまだまだ迫っていくテーマがあります。

投票日の直前まで、「選挙の日、そのまえに」と題して積極的にお伝えしてまいります。


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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