文部科学省は2日、日本に住む外国籍の子どもの人数や学校に通う割合などを把握する調査の2024年度版の結果を公表しました。小中学生に当たる児童・生徒の合計人数は前年度よりも1万2663人（8.4%）増の16万3358人となりました。

調査は去年5月1日時点を基準としており、日本の小中学校に通う児童・生徒は13万8416人、インターナショナルスクールなど外国人学校が1万1615人でした。学校に通っていない可能性のある児童・生徒は169人減の8432人となりました。

外国籍の子どもは日本で学校に通うことが義務ではなく、この調査が開始された2019年度はおよそ1万人が自治体から入学案内などを受けていませんでした。

一方、2020年度に外国籍の子どもも日本人に準じて扱うなどとする指針が示され、入学関連の資料を英語、中国語、ポルトガル語、韓国語など多言語化する工夫が自治体によってなされました。

その結果、入学案内などをされていない児童・生徒の数は大幅に下がり、2023年度には432人、今回公表された2024年度では13人まで減ったということです。

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