政府が策定する経済対策に向けて自民党と日本維新の会はそれぞれ提言をとりまとめ、午後、高市総理に手渡します。物価高対策として電気・ガス代の補助などを盛り込んでいます。

自民党　小林鷹之 政調会長
「必要な施策・予算については一切のためらいなく、前例にとらわれることなく、しっかりと断行していくことだと考えております」

自民党の提言案では物価高対策として、冬の期間、電気・ガス代の負担を軽減するため支援をおこなうことや、自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」の拡充などを求めています。

また、日本維新の会は、政府内で浮上する「おこめ券」を支給する場合には、子育て世代などに対象を絞り、給付時は電子クーポンの利用を含め“不要な事務コストの削減と、支援の時間短縮をはかる”ことを求める方針です。

両党は午後、高市総理に提言を手渡す予定です。

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