今年上半期に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合が3%だったことがわかりました。
新築マンションをめぐっては、外国人が短期的な利益を求め売買することが価格高騰の一因と指摘されています。
これを受け、国土交通省は登記情報などを元にマンション取引の実態調査を初めて行っていますが、関係者への取材でその概要が明らかになりました。
調査の結果、今年1月から6月までに都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は3%だったということです。
千代田区、中央区、港区などの都心6区でみると7.5%と、都心部であるほど割合が高くなりました。大阪府や京都府では3%をわずかに下回っています。
また、実際に短期的にマンション売買が行われているかについて、去年1月から半年間に取得された都内の新築マンションを調査したところ、購入から1年以内に売買された割合は8.5%でした。
こうした調査結果は近く公表される見通しです。
結果を受け、政府はマンション購入の目的を事前に確認するといった対策を事業者に求め、来年1月までに外国人の不動産取得のルールをとりまとめる方針です。
ほかにも、不動産登記に国籍を記入することを義務付けるため、関連法を改正する検討を始めたことも明らかになりました。外国人による不動産取得の実態を把握しやすくして、市場環境の適正化につなげたい考えがあるとみられます。
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