日本維新の会の吉村代表は、衆議院の議員定数削減法案をめぐり“法案が採決されなくても連立合意の約束違反にはならない”との認識を示しました。

自民党と日本維新の会の連立合意文書では、衆議院の議員定数削減について「1割を目標に削減するため、いまの国会に法案を提出し、成立を目指す」としています。

吉村代表は11日、出演したラジオ番組で、「高市総理は約束を守り、自民・維新で法案を提出した。連立合意の約束は守ってもらっている」と評価したうえで、“法案が採決されなくても連立合意の約束違反にはならない”との認識を示しました。

ただ、国会の会期末が17日に迫るなか、定数削減法案の審議入りが見通せていない状況に吉村氏はきょう、「企業・団体献金」の規制強化をめぐる法案と議員定数を削減する法案について、「結論が出るまで会期を延長すべき」との考えを示しています。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「『結論を出しましょう』と言っても結論を出さない。それで、このまま（国会が）終わるんですかね。延長してでも結論を出すべきだと思います。決めない国会、まっぴらごめんです」

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