TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策 

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

飲食料品の消費税を恒久的にゼロにすべき。

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。 

飲食料品の消費税を、期限を設けず恒久的にゼロにする。財源は減税によって生じる経済成長。

安全保障政策 

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。 

およそ防衛に関してマイナスにしか働かない文言、「専守防衛」「非核三原則」を文書から外すこと。防衛装備品の輸出規制は緩和すべき。

対中国政策 

Q４.関係悪化が続く中国に対し貴党はどのようなスタンスで臨み、どのように解決すべきだと思いますか。

「解決」という言葉が何を意味しているのか定かでないが、日本が経済力を取り戻せば、中国は現在の姿勢を改めるはず。

対アメリカ政策 

Q５.ベネズエラに軍事攻撃をおこなったり、グリーンランドの領有に意欲を示したりするアメリカのトランプ大統領に対し、貴党はどのようなスタンスで臨むお考えですか？ 

日本の安全を第一に考え、同盟関係の深化を進める。

外国人政策 

Q６. 在留外国人に対し、貴党は権利擁護や定住支援などによる「多文化共生」を優先すべきだと考えますか？それとも治安維持や社会保障の適正化など「管理・規制の強化」を優先すべきだと考えますか。

まず増える一方となっている移民の数の規制をすべき。

政治とカネ

Q７. 政治資金規正法の再改正をめぐり、「企業・団体献金」の扱いについて貴党はどのように考えますか。「政治とカネ」の問題を繰り返さないための対策も合わせてご回答下さい。 

現状、日本保守党は企業・団体献金を受けていないが、総額と受け手の規制をすべきと考えている。

原発・エネルギー 

Q８. 電力の安定供給や脱炭素実現のため、貴党は原発の再稼働やリプレース＝建て替え、そして新増設を推進すべきだと考えますか。 

脱炭素実現というテーゼには反対だが、原発は再稼働し建て替えも検討すべき。

衆院議員の定数削減 

Q９. 衆院議員の定数削減について貴党は実施すべきだと考えますか。その理由についても教えてください。仮に実施すべきとのお考えであれば、削減幅と削減方法、そして実施時期についてもお答えください。また、現在の選挙制度について見直す必要があるとお考えかどうかもご回答ください。

日本は他の先進国と比較して人口あたりの国会議員の数が少ない部類。削減ありきという議論に乗る必要はない。

財政 

Q１０．国の財政運営について、貴党はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し「財政規律」を重視すべきだと考えますか？それとも国債発行による「積極財政」で経済成長への投資を優先すべきですか？

どちらでもない。支出に関して不断の見直しを行なう一方、インフラ整備などに関しては積極的な投資をすべき。

皇族数の確保 

Q１１．国会では減少する皇族数の確保策として、女性皇族の身分を結婚後も保持する案と旧宮家の男系男子の養子縁組を容認する案が議論されていますが、改めて貴党の安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた具体策をご回答ください。

旧宮家と皇室との養子縁組を実現する法改正を。

※他の党からの回答は「TBS NEWS DIG」に一覧でまとめています。

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