東京都の小池都知事はきょうの議会で、都内の電柱をなくすこと＝「無電柱化」を急ぐとともに、来年度から木密地域の私道で無電柱化を実施する際に、土地所有者への支援を強化することを明らかにしました。

小池百合子 都知事
「木密地域におきましては、幅員が狭い私道の無電柱化を推進することが重要であり、土地所有者の負担を軽減する新たな支援を開始をいたします」

築年数の経った木造住宅が密集する「木密地域」では、災害時の倒壊や火災のリスクが指摘されています。

東京都によりますと、来年度から都内の木密地域の私道で無電柱化を実施する際、これまでも補助対象だった設計や工事費用などに加えて、私道の所有者に代わって、工事のための手続きや調整を行うコンサルタント費用も全額、補助する方針だということです。

無電柱化工事は国内での先行事例が少なく、設計・工事会社や電線の管理会社など多くの関連会社との調整が煩雑になることから、無電柱化の設計経験がある企業などが手続きなどを代行することで私道の所有者の負担を減らす狙いです。

都はほかにも、新たな宅地の開発時に電柱の設置を原則として禁止する、日本初の「無電柱化」の推進条例を今回の議会に提出しています。

また、都は今月18日に無電柱化の「重点整備エリア」を現状の環状7号線の内側から環状8号線の内側まで広げる計画を発表するなど、取り組みを進めています。

小池都知事は「いつ発生してもおかしくない、首都直下地震などによる、電柱倒壊を防ぐため、無電柱化を急がなければならない」としています。

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