起業家の溝口勇児氏が4日、自身のXを更新。高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」について謝罪した。

【写真】仮想通貨“SANAE TOKEN”に言及した高市早苗首相

　「SANAE TOKEN」にあたっては、高市首相が2日に自身のXを通じては「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と記した。

　溝口氏は、NoBorderのX投稿を引用して「まず、高市総理ならびに関係者の皆様、そして本プロジェクトに賛同してくださった皆様に、心よりお詫び申し上げます。高市総理側の発信を否定する意図はありません」とつづった。

　続けて「今の時点で私たちに最大限できることは、投機目的でないプロジェクトを応援してくれていたトークンホルダーへの補償（返金）、検証委員会の設置および再発防止策の構築、さらに有識者と共に「JAPAN IS BACK」プロジェクトの抜本的な見直し、あるいは停止を推進することが必要であると判断しました。このプロジェクトの本来の目的はブロードリスニング機能により、ユーザーの声を「国民の声」として政治に届けることを主な目的としていましたが、私どもの至らなさにより混乱を招いたことを重く受け止めています。今後の進め方の詳細については、また連絡させていただきます」と呼びかけている。

■NoBorderのX投稿全文
【SANAE TOKENに関するお詫びと今後の対応について】

Japan is Backプロジェクトチームです。私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である「チームサナエが日本を変える」と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。

しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております。その結果として、高市総理をはじめ関係者の皆さま、そしてトークンホルダーの皆さまに混乱やご迷惑をおかけする形となってしまいました。この点については、すべて私たちの至らなさであり、心より深くお詫び申し上げます。

本プロジェクトは、「国民の声を高市総理に届けたい」という思いから始まった取り組みでした。しかしながら、その思いとは裏腹に、ご本人や関係者の皆さまにご迷惑をおかけする結果となってしまったことを、重く受け止めております。

今回の状況を踏まえ、私たちは以下の方針を決定いたしました。

1トークンホルダーの皆さまへの補償の実施
2 SANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し
3有識者による検証委員会の設置、および再発防止策の構築

補償内容等については、専門家との最終協議を進めており、内容が確定し次第、速やかにご報告いたします。また、補償対象となるトークンホルダーを確定し、不適切な投機による混乱を防ぐため、以下の措置を実施いたします。

■全保有ウォレットのスナップショット実施
基準時刻：2026年3月4日 12時00分

本プロジェクトの本来の目的は、「DAOによる大規模な共同作業」と「AI・Web3などの新しいテクノロジー」を掛け合わせることで、日本の民主主義をアップデートすることにありました。

また、本プロジェクトにおいて、発行体および運営側が手数料や販売収益などの利益を受け取った事実は一切ありません。DEX（Raydium）への流動性提供に伴い付与されるLPトークンはロックされており、流動性ロック時に付与される権利NFT（Raydium Fee Key）についてもバーン（焼却）されております。そのため、DEXからのスワップ収益も受け取っておりません。

私たちは、今回の出来事を重く受け止め、誠意ある対応をもって最後まで責任を果たしてまいります。現在、専門家チームと連携しながら、事実関係の精査と今後の対応について慎重に進めております。また、当局から何らかの連絡があった場合には、真摯かつ全面的に協力し、誠実に対応してまいります。

改めまして、この度は多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。

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