東京高裁がきのう、解散を命じた旧統一教会が正職員およそ340人を早期退職させ、数十億円規模の退職金を支払うことを決めていたことがわかりました。

旧統一教会をめぐっては、東京高裁がきのう、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外、見当たらない」として解散を命じています。

教団の財産などを処分する「清算手続き」が始まっていますが、教団関係者への取材で、教団が今年1月から早期退職の希望を募っていたことがわかりました。

教団関係者によると、正職員およそ1200人のうち、早期退職者はおよそ340人に上り、定年退職者とあわせたおよそ440人が今月中に退職する予定です。数十億円規模の退職金が用意され、4月に支払われる方向で調整されているということです。

教団関係者は「解散命令の前に決まったことで、財産を散逸させるための措置ではない」としています。

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