実在しない人物名義の口座を使った新たな捜査手法が導入されます。

政府が閣議決定した「犯罪収益移転防止法」の改正案に新たな捜査手法の導入が盛り込まれました。

この捜査では、捜査員が素性を隠して犯罪グループに接触し、実在しない人物名義の口座＝「架空名義口座」を渡します。

その口座に犯罪収益が入金されたら口座を凍結。資金の流れを追跡し、実行役や指示役の摘発を目指すということです。

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