自民党の資産運用立国議連は23日、国民の資産形成を後押しすることを目的に個人型確定拠出年金＝iDeCoの拡充などを求める政府への提言案をとりまとめました。

資産運用立国議連　岸田文雄 会長
「高市内閣の掲げる強い経済、これを実現するためには、資産運用立国の取り組みをバージョンアップして、そして、資金の循環をより高いレベルに引き上げていかなければなりません」

提言案では、老後の資産形成を支える手段として、「iDeCo」や企業型確定拠出年金で、50歳以上を対象に追加の拠出枠を導入することを求めています。

また、金利のある世界へと移行するなか、国債の魅力を向上させていく必要があるとして、個人向け国債の新たな商品を設計するなど、環境を整備するよう求めました。

議連は近く政府に対し、提言案の申し入れを行う予定で、政府が夏までにまとめる新しい金融戦略に反映させることを目指しています。

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