日本の国旗を傷つける行為を処罰する法律の制定をめぐり、自民党はけさ、プロジェクトチームの会合で骨子案を示しました。どのような行為が処罰の対象となるのでしょうか。

高市総理（今年1月）
「日本の国旗はどう扱ってもいい。それはやっぱりおかしい」

日本維新の会 吉村洋文 代表（先月）
「国旗損壊罪、進めていこうじゃありませんか」

与党のトップが揃って意欲を示す国旗損壊罪の制定。きょう、自民党のプロジェクトチームが開いた会合で具体的な中身が出てきました。法案の骨子案では、人に著しく不快や嫌悪の感情を抱かせるような方法で国旗を傷つけることを処罰の対象にするとしています。

自民党 国旗損壊PT事務局長　鈴木英敬 衆院議員
「外形的・客観的に処罰の対象は限定していくというようなこと。あるいは表現の自由を尊重し、思想信条の自由に反するものではない」

では、どのような行為が問題となるのでしょうか。

具体的にはこうです。▼路上などで公然と国旗を損壊したり汚す行為のほか、▼自分が損壊する様子を撮影し、画像や動画をSNSに投稿するなどして不特定多数の人が見られるようにする行為も処罰の対象となります。

一方、報道やリポスト＝再投稿など、実際に損壊した人と無関係の人が扱うことは処罰の対象にならないとしています。党内からは…

自民党　岩屋毅 前外務大臣
「過剰規制だと思いますね。何をしたかではなくて、何を伝えたかを罰するというのは、まさに表現行為を罰することになるので、これは表現の自由に抵触する」

また、刑法に定められている「外国の国章損壊罪」と同じように2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とすることにも慎重な意見が…

自民党　西田昌司 参院議員
「（国旗を）損壊したりすることは駄目だということはもちろん賛成なんですけれども、いわゆる罰則をつけるということはいかがなものか」

プロジェクトチームでは今後、骨子案に修正を加え、再び議論することにしています。

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