今年2月に行われた衆議院選挙をめぐり、「1票の格差」が最大2.1倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして弁護士のグループが選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁は先ほど、「合憲」と判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。

今年2月に行われ投開票された衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大2.1倍となり、2024年に行われた衆議院選挙の2.06倍から拡大しています。

こうした状況が「投票価値の平等に反し、違憲だ」として、弁護士らで作る2つのグループが選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こしています。

このうち、升永英俊弁護士のグループが東京や神奈川など1都11県のすべての小選挙区と比例区を対象とした裁判で、東京高裁はきょう、「合憲」と判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。

「1票の格差」訴訟をめぐっては、最高裁は2025年9月、2.06倍だった2024年10月の衆議院選挙を「合憲」と判断しています。

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