ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑える政府の補助金をめぐり、自民党の萩生田幹事長代行は、支援のあり方を見直す必要があるとの考えを改めて示しました。

自民・萩生田幹事長代行
「今後の燃料油激変緩和措置のあり方については、経済活動や国民生活などへの影響を慎重に見極めながら、適切に検討する必要があると思っております」

自民党の萩生田幹事長代行は26日、政府が実施しているガソリンの補助金について見直す必要があるとの考えを改めて示し、「トータルでエネルギー価格の支援をしていくことが必要」だと述べました。

また、支援のあり方については、公共交通機関や低所得の世帯などを念頭に、「一律の補助ではなく、濃淡をつけた制度に変えることができれば、維持していくべき」との考えを示したうえで、「今後の政府側で何らかの検討結果が示されると思う」と述べました。

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