国会では先ほど、日本を訪れる外国人を事前に審査する「電子渡航認証制度＝JESTA」の創設などを盛り込んだ改正入管難民法が成立しました。

「JESTA」は、短期滞在ビザが免除されている外国人を対象に、入国前にオンラインで滞在目的などを申告させて入国の可否を審査する制度です。不法滞在を意図する外国人の入国防止が目的で、政府は2028年度中の導入を目指しています。

また、法改正で在留審査にかかる手数料が引き上げられます。現在、手数料の上限は1万円ですが、▼在留資格の更新や変更は10万円に、▼永住許可は30万円に引き上げるとしています。

改正入管難民法は、先ほど参議院の本会議で採決が行われ、与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。

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