木原官房長官はきょう（17日）、アメリカとイランの戦闘終結に向けた最終合意が成立した際には、日本としても地域の復旧・復興に向け「できる限りの役割を果たしていきたい」と述べました。

木原稔 官房長官
「最終的な合意が成立したのちには、日本として中東地域全体の平和と安定に向けて、さらには地域の復旧・復興に向けて、できる限りの役割を果たしていきたい」

アメリカとイランの覚書の署名式典は19日に予定されていて、木原官房長官は、きょう午前の記者会見で「覚書が着実に実施をされることを期待する」と述べました。

また、ロイター通信が覚書にイラン投資を促すための48兆円規模の民間基金の構想が盛り込まれ、すでに日本企業も出資を約束したとの情報があるとの報道については、木原長官は、覚書が現時点で公表されていないとして「コメントは控える」と述べるにとどめました。

・「コバエが、料理に一瞬だけ止まってしまった！」その料理、衛生的に大丈夫？専門家に聞いた
・“ポカリ”と“アクエリ” 実は飲むべき時が違った！ “何となく”で選んでいませんか？効果的な飲み分けを解説【Nスタ解説】
・「少女は捨て駒」小5で初めてパパ活…非行が低年齢化　“居場所”を求め公園をさまよう少女たち【報道特集】