「副首都構想」の具体化に向けた法案をめぐって日本維新の会はきょう（24日）、「大阪都構想」を念頭にした一部の規定を削除する修正案を了承しました。

「副首都法案」をめぐっては、維新が目指す「大阪都構想」の住民投票の規定に自民党内で異論が相次ぎ、高市総理は22日、維新の吉村代表に法案の修正を求めていました。

具体的には、▼特別区の導入を問う住民投票を道府県全域で実施できるとした規定を削除すること、▼「都」への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国会の承認を得る規定を新たに設けるとしています。

維新としては「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域に広げて実施することが事実上困難になるため、対応を協議していましたが、さきほど党の会合で修正案を了承しました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「手続き的には悔しい部分も当然ありますけれども、副首都構想というのは国家の一大プロジェクト・国家構想でありますから、与党一致して進んでいけることに重きを置いてこういった決断になりました」

自民・維新両党はきょう午後にも法案を共同で提出する予定です。

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