静岡県熱海市で28人が死亡した土石流災害からきょうで5年。違法な「盛り土」が被害を拡大させたと指摘されています。その「盛り土」が、東京・渋谷区でも住民の不安の種に。近隣住民らが警視庁に告発状を出し、受理されたことが分かりました。
近隣住民
「やっぱり心配ですよね」
「やりすぎだろう」
住民が心配しているのは、東京・渋谷区のマンション建設現場にある「盛り土」について。
上空から見てみると、画面左側の部分の土が掘られ、その右側に土が盛られているのが分かります。高さは4メートルほどでしょうか。これが土砂崩れを起こすのではないかと言うのです。
近隣住民
「こういう形になってますけれども、下から見ると、やっぱり盛り土っていうことで、おっかないですよ」
1年ほど前に現場を視察した専門家が危険性を指摘し、その後、盛り土が崩れるのを防ぐための措置がされたということですが。
近隣住民
「皆さん、おっかない思いをしてるんじゃないかと思います」
近隣住民らは、警視庁に「告発状」を提出。業者がこの「盛り土」を去年6月、盛土規制法で定められた許可をとらずに行ったと訴えています。
この盛土規制法が制定されるきっかけとなったのが、静岡県熱海市で28人が死亡した土石流災害です。違法な「盛り土」が被害を拡大したと指摘されていて、盛り土をする際には許可が必要になったのです。
今回の告発に先立ち住民らは去年10月、渋谷区に対して、工事の停止を業者に命じるよう東京地裁に申し立て。渋谷区は裁判で「現場の盛り土は一時的に発生するもので許可は不要」などと主張していましたが、東京地裁は今年3月、住民の訴えを認める決定をし、現在、工事は中断、渋谷区は即時抗告しました。
警視庁は今後、関係者から任意で話を聴く方針です。
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