自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている元参議院議員の大野泰正被告側が、罰金60万円を命じた東京地裁判決を不服として、きょう（6日）、東京高裁に控訴しました。

元参議院議員の大野泰正被告（67）は、2018年からの5年間で所属していた自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー券収入、あわせて5100万円あまりを政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。

大野被告は裁判で「虚偽記載のことは一切知らなかった」と無罪を主張していましたが、東京地裁は6月23日の判決で、5年間のうち2022年のおよそ1100万円分について、「収支報告書に記載しなければならないことを認識していたのに、記載しないための具体的な方策をやりとりしていた」として、大野被告に罰金60万円を命じる判決を言い渡していました。

この裁判では大野被告の秘書だった岩田佳子被告（62）も政治資金規正法違反の罪に問われていて、検察側の罰金50万円の求刑に対し、東京地裁は罰金20万円を命じています。

岩田被告側もきょう（6日）、この東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴しました。

一連の裏金事件では、現職と元職の国会議員4人を含むあわせて12人が立件されましたが、国会議員を務めた被告への判決は大野被告が初めてでした。

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