食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議はけさ、1％に引き下げる与党案と給付などを求める野党の主張を併記した中間とりまとめ案を正式に了承しました。

実務者会議が了承した中間とりまとめ案では、食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる与党案と給付などを求める野党の主張を併記し、「意見の一致には至らなかった」としています。

とりまとめ案は午後、高市総理や各党の代表者が参加する国民会議に報告され、一連の議論を終えることにしています。

自民党　小野寺五典 税調会長
「いかにこの（消費減税の）課題が難しい内容かということ。改めて認識したところであります」

政府・与党関係者によりますと、高市総理はあすにも法改正に向けた手続きを進めるよう自民党に指示する方向で調整を進めています。

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