こども家庭庁は、海外で導入されているSNSの年齢制限について、検討を継続することを盛り込んだ中間報告書案を明らかにしました。SNSを利用する人の年齢確認の厳格化なども盛り込まれています。

子どものSNS利用をめぐっては、犯罪への関与や誹謗中傷、長時間の利用など、リスクが多様化していることから、政府が青少年インターネット環境整備法の改正も視野に対応を議論しています。

きょう（30日）、こども家庭庁は、この法律のあり方を検討する専門家らの会合で、海外で導入されているSNSの年齢制限について検討を継続することなどを盛り込んだ中間報告書案を示しました。

SNSの年齢制限について、6月に公表された中間報告書の骨子案では、有識者から、SNSが子どもの居場所になっているという意見などが出たことから、記載を見送っていました。

今回の中間報告書案では、海外の動向を踏まえながら、「引き続き議論を重ね、国の実態に即したこどもの保護の在り方を構築していくことが重要」などと盛り込んでいます。

海外のSNSの年齢制限は、オーストラリアで16歳未満の利用禁止、フランスでは今月、15歳未満の原則禁止の法案が可決するなど、規制の動きが広がっています。

また、中間報告書案では、多くのSNSで自己申告となっている年齢確認について、厳格化の検討が必要などと盛り込まれています。

政府は、今年中に具体的な対応を取りまとめる方針です。

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