物価高が続くなか、経済的に困窮する子育て世帯のうち、十分な食料品を買えない家庭がおよそ6割にのぼっていることが支援団体の調査でわかりました。

子どもの支援に取り組む団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は今年6月、経済的に困窮する子育て世帯を対象にアンケート調査を行い、およそ9000世帯から回答を得ました。

調査によりますと、この1年間で、およそ60％の家庭が物価高などの影響から、「お金が足りなくて、十分な食料品を買うことができなかった経験がある」と回答しました。

そのうち、およそ8割の家庭が保護者の食べる量や回数を減らし、およそ2割の家庭で子どもの食べる量・回数を減らさざるを得なかったということです。

また、一人あたりの一日の食費については、どの世帯人数の場合でも、平均で500円を下回っています。

「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の川上園子国内事業部部長は「物価高騰に対して賃金が追いついていない厳しい状況が続いている。民間の支援だけでは足りず、困窮子育て世帯に対しての公的な支援の枠組みが必要だ」としています。

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