自民党は3日、税制調査会などの合同会議で食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げる方針を大筋で了承しました。

食料品の消費税減税をめぐって高市総理は先月、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明し、自民党内で意見集約を図るよう幹部に指示していました。

これを受け自民党は先月31日から議論を重ねていましたが、3日に開かれた税制調査会などの合同会議で対応を小野寺税調会長に一任することを決め、大筋で了承しました。

3日の会議では減税に賛成する議員から「国民は減税を約束したと思っている。公約は守らなければいけない」といった意見が出た一方、反対する議員からは「財源が明確化されないなかでの減税は、財政にとって危険ではないか」と危惧する声があがりました。

自民党は今後、党内手続きを経て正式に決定することにしていて、政府は近く食料品の消費税減税の方針を閣議決定する見通しです。

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