帝国データバンクは9月30日、主要食品メーカー195社を対象とした「食品主要195社」価格改定動向調査を発表した。2026年10月の飲食料品値上げは3153品目となり、2カ月連続で3000品目を超えた。年間では1～12月までの判明分で2万187品目に達し、2年連続で2万品目を超える見込みとなった。

【図】月別値上げ品目数の推移（2024年以降）

10月の値上げ品目数は、2026年内では9月の4965品目に次いで2番目に多い水準。単月の値上げ品目数が2カ月連続で3000品目を超えるのは、2023年6～7月以来、3年3カ月ぶりとなる。1回あたりの平均値上げ率は月平均10％だった。

　食品分野別では「酒類・飲料」が1399品目で最も多かった。同分野が全分野で最多となるのは2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類をはじめ、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広い商品が対象となった。

　次いで「調味料」が820品目となり、マヨネーズやしょうゆ、たれ類などを中心に値上げが実施された。「加工食品」では、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで値上げが多くみられた。

　2026年の値上げ品目数は、9～10月の2カ月だけで8000品目を超え、年間全体の約4割を占める。11月も1469品目の値上げが判明しており、前年同月の約10倍規模となるものの、9～10月と比べると大幅に減少する見込み。値上げラッシュは10月をピークにいったん収束するとみられている。

　年間の食品分野別では、「加工食品」が6961品目で最多となった。前年実績の4791品目を4割超上回っており、次いで「調味料」が6250品目、「酒類・飲料」が3309品目、「菓子」が1390品目となった。全食品分野のうち4分野で前年実績を上回った。

　値上げの要因では「原材料高」が91.3％を占め、最も高い割合となった。電気代などの「エネルギー」は63.8％、「円安」は8.1％となり、原材料以外のコスト要因も高い水準で推移。「中東情勢」を要因とした値上げも27.8％に上った。原油やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストが押し上げられたほか、物流費や人件費など国内コストの上昇も値上げにつながっている。

　帝国データバンクは、2026年の値上げについて、中東情勢の悪化を起点としたエネルギーや包装資材価格の上昇と、人件費や物流費を中心とする国内のインフレ圧力が重なったと分析。一方、米価格の下落など一部で物価上昇の鈍化もみられるものの、原材料、人件費、物流費などのコスト環境は依然として厳しいとしている。

　今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況が続くとみられる。1ドル150円を超える円安水準の継続による輸入コストの高止まりや、豪雨・干ばつによる農水産・畜産品の供給不安など、飲食料品価格を押し上げる要因も残る。2026年の値上げは前年実績と同水準で推移する見込みで、2027年にかけても断続的な値上げが続くと予想されている。

※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした値上げ率は発表時における最大値を採用。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

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