国土交通省は、タクシーやバスで、乗客が乗務員への暴言などのカスタマーハラスメントをやめない場合には、「乗車拒否」もできることを明確化する方針であることがわかりました。

客による暴言や暴力などのいわゆるカスハラをめぐっては、今月1日から、企業や自治体などにカスハラ防止対策が義務づけられました。

これにあわせて、国土交通省では、タクシーやバスなどの業界のルールの基準となる「標準運送約款」を改正し、乗客がカスハラをやめない場合には、「乗車拒否」や途中で乗客を降ろすこともできると明記する方針であることがわかりました。

国交省は今年12月1日に施行を目指す予定で、タクシーなどでの「カスハラ」の具体例を示すかは検討中だということです。

今月発表された厚生労働省の「過労死等防止対策白書」では、去年11月から今年1月までの3か月の間に、バス運転手やタクシー運転手のおよそ4割がカスハラを経験したとしていて、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに比べても割合は高くなっています。

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