ドイツ・フランス両政府によるヨーロッパ製の電気自動車の優遇措置案の合意をめぐり木原官房長官は日本企業が不利益を被ることがないようEU=ヨーロッパ連合に「懸念を伝達している」と述べました。

ヨーロッパ製の電気自動車の優遇措置案では日本製などを除外することになっていて、決定されれば、日本の自動車の大幅な販売減も予想されます。

こうしたなか、木原官房長官はきょう午前の会見で「日本産の製品はEU製と同等とみなすべき」として、EU側に適切な対応を求めてきたことを明らかにしました。

木原稔 官房長官
「政府としては我が国企業が不利益を被ることのないようにあらゆるレベルでEU側へ懸念を伝達し日本産の製品はEU製と同等とみなすべきであるとしましてEU側の適切な対応をこれまで求めてきたところであります」

そのうえで、「EU市場における日本企業の公平な競争環境を確保するべく適切に対応していく」と強調しました。

・10歳若返る？「ジャパニーズウォーキング」…“1日30分”で1万歩歩くよりも効果的　道具いらずで海外で話題【Nスタ解説】
・40代から増加「脳梗塞」の初期症状は？「倒れてからじゃ遅い」早期発見のカギ「BE FAST」とは【ひるおび】
・「インフルにかかる人・かからない人の違いは？」「医師はどう予防？」インフルエンザの疑問を専門家に聞く【ひるおび】