食料品の消費税減税をめぐり、高市総理が外食産業への支援策にプレミアム商品券などを検討の対象にしていると発言したことについて、自民党の石破前総理は今夜（19日）、「本当に需要は増えるのか」と疑問を呈しました。

あす、衆議院本会議で審議入りする食料品の消費税減税法案をめぐり、高市総理は税率が据え置かれる外食産業への支援策として、プレミアム商品券などを検討の対象にしていると国会で答弁しています。

これについて、自民党の石破前総理は今夜、BS-TBS「報道1930」に出演し、次のように述べました。

自民党　石破前総理
「大手の外食チェーンなんかは良いんだろうけど、中小はどうするんだろうね。プレミアム商品券が来て本当に需要増えるかしらねっていう。素朴にそういう疑問はあって」

石破氏はこのように述べ、「そもそも外食産業は、減税はやめてほしいという意見が強い」と強調しました。

また、消費税減税は「党として決めたからやらないといけない」としたうえで、「負の影響をなるべく少なくするのが与党の役割だ」と述べました。

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