国民生活センターは20日、同センターをかたり、「最終確認通知書」などと記載した偽のハガキが消費者に届いているとして、公式X（@kokusen_ncac）で注意を呼びかけた。ハガキには、未納料金に関する訴訟や財産の差し押さえを示唆する内容が書かれているが、同センターはこうした通知を送ることはないと説明し、届いても無視するよう求めている。

【画像】「最終確認通知書」「給与や財産の差押え」…国民生活センターが公開した偽ハガキの実物

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに「国民生活センターから『最終確認通知書』と書かれたハガキが届いた」という相談が寄せられている。

　実際の相談事例では、自宅に届いたハガキに、契約先の会社への未納料金をめぐって管轄裁判所に訴状が提出されたと記載されていたという。しかし、契約内容や担当者名などは書かれておらず、不審に思った相談者は記載された電話番号に連絡しなかった。

　同センターが公開した偽ハガキには、「最終確認通知書」という見出しとともに、訴訟内容の確認や取り下げについて相談するように文言が記されている。また、連絡しなかった場合には裁判所への出廷が必要になるとし、給与や財産を差し押さえられる可能性にも言及。身に覚えがない場合も、早急に連絡するよう求めている。

　こうしたハガキについて、同センターは「『最終確認通知書』のようなハガキを消費者に送付することは絶対にありません」と説明。不審な通知書を受け取っても、記載された連絡先には電話せず、無視するよう注意を呼びかけている。

　お金を要求されるなど、不審な点や不明な点がある場合は、最寄りの消費生活センターへの相談を案内。消費者ホットライン「188（いやや！）」でも、近くの相談窓口につながるとしている。

関連記事

「警視庁遺失物センター」かたる“ニセ封書”に警視庁が注意喚起「QRコードを読み込ませてニセサイトに誘導し…」
睾丸が壊死？ 12歳少年を襲った緊急事態、泌尿器科医が思春期男子と親へ注意喚起
総務省、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいに注意喚起「サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいただくよう」
日経の情報漏えい、テレ東も影響か「サービス利用者が含まれている可能性」テレ東が発表　BSテレ東も
株にハマる水谷隼、詐欺メールのスクショ投稿で注意喚起「情報漏洩と関連してなのか」