“PHPショック”高市総理のサイトも一時遮断…銀行や外食でサービス停止が相次ぐ理由と、個人が注意すべきこと【Nスタ解説】

国内

2026-10-22 20:08

世界中のウェブサイトで使われているプログラミング言語「PHP」に「重大な欠陥が見つかった」と発表されたことを受け、企業や省庁のウェブサイトが見られなくなるなどの事態が相次いでいます。

“PHPに欠陥” 企業サイト閲覧できない事態相次ぐ

21日以降、私たちの暮らしに身近な企業のウェブサービスの一部が利用できなくなる事態が相次いでいます。

▼ゼンショーHD「すき家」・「はま寿司」運営　
　予約アプリの利用停止

▼「CoCo壱番屋」
　ネット・アプリ上での予約注文を停止

原因となったのはウェブサイトなどを動かすために使われるプログラミング言語＝PHP。　

GMO Flatt Security 米内貴志CTO
「一部の統計では、世界の7割ぐらいのウェブシステムの裏側がPHPと言われている」

ウェブサイトを制作する際に欠かせない仕組みとなっているPHPに21日、「致命的な欠陥」が見つかったと発表されたのです。

PHPは修正プログラムを公開したものの、サイバー攻撃によりサイトが乗っ取られたりするおそれがあることから、予防措置として企業や省庁などでウェブサービスの一部を停止する動きが広がっています。

気象庁では「セキュリティ対策の一環で緊急メンテナンスを行っている」として、22日午後3時現在、気象データや火山観測のデータなど、一部のコンテンツが閲覧できない状態となっています。

金融機関でも多くの地方銀行や大手証券会社でネット上のサービスの一部を停止しましたが、みずほ銀行やりそな銀行では来店予約サービスを再開しています。

このほか、私鉄の小田急電鉄や食品メーカーの明治などでホームページが閲覧できなくなっていて、影響は幅広い業種に広がっています。

今後はさらに、PHPの欠陥の発見に端を発するサイバー攻撃の被害が実際に発生することが懸念されています。

高市総理（22日午前10時半ごろ）
「（報道）各社ウェブサイト大丈夫でしたか？うち（高市事務所）は遮断しました」

「PHP」の欠陥が見つかった問題を受けて、高市総理は事務所のウェブサイトを一時停止させました。22日16時時点では復旧させています。

高市総理は自身のXで「状況によっては、サイトを一時的に停止することも重要だと改めて感じた」とコメントしました。

また木原官房長官は、「PHP」を使用したウェブサイトを運営する事業者に対し、修正用プログラムの速やかな適用を推奨した上で、政府として「今後も必要な注意喚起をおこない、適切な対応を実施する」と述べました。

また、今のところ関係する被害の報告はないということです。

井上貴博キャスター：
「PHP」とは、もともと「Personal Home Page Tools」の略でした。皆さん、毎日のように使っていらっしゃるのではないでしょうか。

たとえばパソコンやスマートフォンで何か物を買うと、注文完了画面が出てきます。PHPとは、まさにインターネットの中で注文を処理する店員のような役割をしています。PHPがないと、この注文を完了することすらできません。

ちなみにNスタではフリップを作る際、イラストを無料で提供しているサイトを利用しているのですが、今回の件で、そのサイトが一部使えなくなっています。

これは微々たるところですが、さまざまな影響が出ているなかで、皆さんどうしているのでしょうか。

PHPの運営団体は21日午後11時、修正プログラムを発表しました。これは薬のようなもので、これをちゃんと使ってもらえれば弱点を防げるということです。

その弱点を補う対策が完了するまでは、一時閉鎖しているサイトがありますが、サイバー攻撃を受けたわけではなく、予防的な措置として閉鎖したということなのでご安心ください。

日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事は「知らないところでPHPが使われている可能性がある」とおっしゃっています。

たとえば、委託先の会社でPHPを使っているかもしれません。そして、プロ中のプロの方でも「この会社でPHPを使っているかどうか」というのはなかなか把握できていない場合があるようです。そのため、これだけ影響が広がっているというわけです。

出水麻衣キャスター：
このようなニュースを見ると「個人で何かをしなければいけないのではないか」「携帯や持っているデバイスをアップデートしなければいけないのではないか」と思いますが、今は事業者側のホームページが対応を迫られているフェーズなので、個人でできることは少ないわけですよね。

こういったことに乗じた「至急アップデートしてください」のような怪しいメールがきたら、それはクリックしないことが現時点で個人ができる対策です。

井上キャスター：
今後、こういった事態が急増するといったことも指摘されています。