チームみらいの安野党首はきょう（23日）古川デジタル大臣に対して、相次ぐAIを用いたサイバー攻撃から国民を守るための迅速な対策を求める提言を手渡しました。

チームみらい　安野貴博 党首
「今見えている被害というのは氷山の一角であり、攻撃の度合いというものも、まだ序の口だという認識をしています」

チームみらいがデジタル庁に渡した提言書では、AIにより高度化しているサイバー攻撃について「今後はライフラインの停止を伴うような大規模な被害も想定しなければならない」と指摘しています。

提言は7つの柱からなり、▼AI人材育成による防御力の強化や▼重大事案について国が権限を持って原因と再発防止策を調べる「サイバー版事故調査委員会」を創設すること、▼企業自身が弱点を見つけ直し続けることを目指す制度設計などを求めています。

また、安野党首は相次ぐ被害への対策のうち、すぐに取り組めるものとして、「国の関係機関による注意喚起を一元化すること」を挙げ、現在の政府の対応については「攻撃側と防御側で能力にギャップが生じている」との認識を示しました。

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