立憲民主党はきょう（29日）、食料品の消費税減税関連法案の対案として、住民税の非課税世帯に5万円を給付したうえで、給付付き税額控除を導入する案を取りまとめました。

立憲民主党　徳永エリ 政調会長
「我々がまとめた『生活どまんなか給付金』で、これまで言ってきたことが実現できるということで、安心していただける方が増えるのではないかということを期待している」

立憲民主党がとりまとめた案では、▼今年度中に住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付し、▼2027年度からの2年間は年収600万円までの人を対象に所得に応じた給付を実施、▼2029年度からは給付付き税額控除の導入を目指すとしています。

給付付き税額控除を導入するまでに行う給付の財源は総額およそ9兆2000億円を想定していて、予備費や基金の活用などで調達するということです。対案の中身について徳永政調会長は、今後、他の野党とも協議をする考えを示していて、法案提出の時期などはこれから決めるとしています。

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