10月29日、3党で合意された衆議院の議員定数の削減。比例代表から31議席という大幅な削減は何をもたらすのでしょうか。

【写真を見る】戦後最大の31議席削減で3党合意　なぜ今「大幅削減」なのか

衆院比例31議席削減で3党合意　「民意の排除」と野党は猛反発

29日、自民、維新、国民民主の3党幹事長が会談し、衆議院の比例代表で「議員定数を31議席削減」することで合意しました。

今後、3党は法案化に向けた作業を進め、今国会での成立を目指す方針です。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「31議席という削減は戦後一番大きな幅の削減になる」

人口減少を反映したといいますが、小選挙区には手をつけずに、比例のみが減らされることに、比例での当選者が多い野党側が猛反発。

そのため、議席配分を、中小政党が議席を得やすいとする方式に変更などの配慮を示したのですが、やはり比例だけが削減対象になることに、不満はおさまりません。

参政党　神谷宗幣 代表（28日）
「小さい党に対する嫌がらせというか、民意の排除ですね」

公明党　中野洋昌 政調会長（29日）
「こうしたものを、かなり反対の政党が多い中で強行的にやっていくことは、決して望ましくない」

議員定数はどう変化してきたか　一票の格差と削減の歴史

今回、大きな議論となった「定数削減」。
そもそも議員の数はどう変化してきたのでしょうか。

戦後まもない1947年、衆議院議員の定数は466議席。
それが人口増加などに伴い、徐々に数が増え、1986年には512議席となります。

その後、大きな転機となったのが1994年、細川政権のもと導入が決まった「小選挙区比例代表並立制」。この制度改革によって、定数は500議席に。

さらに…

自由党　小沢一郎 党首（1998年11月）
「私どもの主張を了解してくれるなら、一丸となって協力していく」

98年には、自由党の小沢一郎党首が、連立入りするにあたり、国会議員の削減などを、自民党に迫ります。

翌1999年の自自公連立政権誕生に合わせ、比例から20議席減らすことになったのです。

次の大きな変化は、2012年。当時、消費税増税を決めた民主党政権は、国民に負担を強いる代わりに、定数を45議席削減する法案を国会に提出。

その後、行われたのが、あの有名なやりとりでした。

野田佳彦 総理（2012年11月）
「国民に消費税を引き上げるという負担をお願いしている以上、　定数削減をする道筋をつくらなければなりません。この決断をしてくれるならば、私は今週末に解散をしてもいいと思っている」

自民党　安倍晋三 総裁
「それは約束ですね、約束ですね、よろしいんですね」

結局、総選挙で民主党は敗北。
その後、自民党政権の時に消費税増税は実施されたものの、議員定数の大幅削減は棚上げになりました。

その後は、一票の格差是正のための削減が何回か行われ、465議席となって今日にいたります。

今、なぜ議員の数を大幅に減らそうとしているのでしょうか。

なぜ今再び「大幅削減」?  専門家「議員の数を減らせば国力が下がる」

3党が合意した衆議院の31議席削減。

維新は、当初掲げた企業団体献金の禁止は、自民党に配慮する形で先送りしますが、かねてから主張していた定数削減は、連立入りの絶対条件としていました。

今回の合意の背景を専門家は…

東京大学先端研　牧原出 教授　
「諸々の負担が増えているというところで、割と高額の給与を得ている国会議員などに対する風当たりが厳しくなっている。国会議員に対する反発の風潮の中で、維新が取り上げた“身を切る改革”というのが、（世論に）非常にフィットしている。自民党から見ると世論が支持している。だから世論におもねる空気感というのが、政界に今回あった」

そもそも日本の国会議員は多いのでしょうか。
実はG7各国で比較すると、100万人あたりの議員定数は日本は6番目。決して多いとはいえません。

【G7各国100万人あたり下院の議員定数】
イギリス：9.43人
フランス：8.68人
カナダ：8.68人
ドイツ：7.44人
イタリア：6.73人
日本：3.75人
アメリカ：1.26人
※国連世界人口推計等より作成

牧原教授は、むしろ今は、女性議員が少ない状況を改めるなど、多様な声を生かす方向に行くべきだと指摘します。

東京大学先端研　牧原出 教授　
「我々の代表として国会議員が民意を代表している。民意をできるだけ幅広くきめ細かく拾い上げてそれを法律に結びつけたり、多様な声を選ぶためには国会議員の数が多い方がいいし、比例代表はそのためにある。国会議員の数が減るということは、結局は行政任せになる。（行政の）監視もあるし、新しい法律を議員の側から提案もできる。その可能性は明らかに減る。国会議員の数が減るということは国力を下げると思う」

今、議員の役割が改めて問われています。

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