沖縄のアメリカ海兵隊員による強盗殺人事件をめぐり、茂木外務大臣は再発防止策として、沖縄のアメリカ軍に対する教育を拡充していくと発表しました。

茂木 外務大臣
「事件の発生を防止するために、いかに実効性のある措置をとっていくかが重要でありまして、引き続き日米間で協議を継続していきたい」

沖縄で先月3日に起きたアメリカ海兵隊員による強盗殺人事件をめぐり、日米両国で実効性のある再発防止策について協議を続けてきました。茂木外務大臣は6日の会見で、“日本政府も関与する形で、沖縄のアメリカ軍に対する教育を拡充していくことで合意に至った”と発表しました。

具体的には、▼アメリカ軍に対して、改めて日本の法制度などについて外務省の沖縄担当大使が説明を行うほか、▼沖縄の文化・歴史などについて理解を深めるための「沖縄オリエンテーション・プログラム」を来年度から立ち上げるということです。

さらに、日米での合同パトロールを強化するため、地元自治体などと連携しつつ両国間で協議していくとしています。

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