フィリピンで、ASEAN首脳会議に出席している高市総理。
11月17日は中国も交えた会議が行われる予定でしたが、両国関係の冷え込みが、浮き彫りとなる形となりました。
【高市総理】エネルギーや経済面で“中国依存”脱却の考えも AZEC首脳会合での発言の様子
高市総理の「台湾有事」発言から1年 日中関係は?
井上貴博キャスター:
緊張が続く、日中関係・日ロ関係。進展はあるのでしょうか。
まずは日中関係です。
【緊張続く日中関係】
▼2025年10月
APECで最後の日中首脳会談
▼2025年11月
台湾有事をめぐる発言
高市総理「存立危機事態になりうる」
→中国が日本への渡航自粛呼びかけ
▼2026年1月
中国が軍民両用品の輸出規制強化
▼2026年9月
米中首脳会談で中国が日本批判
冷え込む関係、これからどうする? 過去のケースでは…
井上キャスター:
日中関係の冷え込みが長引く中で、どうしていくべきでしょうか。
過去のケースを見てみましょう。
1つ目のケースは、2005年の小泉政権時でした。
▼2005年10月
小泉総理(当時)が靖国神社参拝
→中国が強く反発
▼2005年11月
APECで日中首脳会談実現せず
▼2006年10月
安倍総理(当時)が中国へ
安倍総理に交代し首脳会談が約1年ぶりに実現しました。
このときに出てきたのが「戦略的互恵関係」というものです。会談では、歴史問題よりも、経済では前に進めようという戦略をとりました。
当時の小泉総理の靖国神社参拝だけが火種になったわけではなく、他にも様々な要因があったとされています。
2つ目のケースは、2012年の野田政権時でした。
▼2012年
野田総理(当時)が尖閣諸島の国有化を表明
→中国各地で大規模な反日デモが発生
▼2014年11月
→APECで約2年半ぶりに日中首脳会談が実現
その際は、安倍総理が就任しており、会談直前に関係改善に向けた4項目の合意文書を発表していました。
過去の関係改善に共通する「政権交代」と「外交努力」
井上キャスター:
過去2つのケースには、どのような共通点があるのでしょうか。
TBS報道局政治部デスク 室井祐作 記者:
過去を振り返っても、2005年と2012年は日中関係が非常に厳しい状況にあった最たる時期だと思います。
その当時の政権がどのように解決したかというと、2つのポイントがあります。
▼1つ目のポイントは、「総理(政権)交代」です。
小泉内閣の時の冷え込みは、次の第1次安倍内閣の時に、野田政権の時の冷え込みは、続く第2次安倍政権の時に解決に向かったということで、やはり政権交代は1つのきっかけになったと思います。
▼2つ目のポイントは、「外交努力」です。
第1次安倍内閣では「戦略的互恵関係」という言葉を打ち出し、それが現在も踏襲されています。
野田政権時のケースでは、日中首脳会談の実現に向けた「4項目の合意」を水面下でまとめ上げ、首脳会談を実現させた経緯があります。
今回も同様に水面下での外交努力は続けられているものの、政府関係者への取材によると、今回のAPECにおける日中首脳会談の実現は極めて難しい情勢です。
議員外交も重要?対中で日本としての成功は…
井上キャスター:
今挙げた過去の2つのケースを振り返ってみても、関係の改善には約1年、あるいは2年半という歳月がかかっています。今回はすでに1年近くが経過しつつあるなかで、日本として今後どのように手を打っていくべきでしょうか。
また、アメリカのトランプ大統領に日本の立場を伝えてもらうといった仲介もなかなか期待しづらい状況のなかで、この現状をどのようにご覧になりますか。
経済アナリスト 馬渕磨理子さん:
水面下で中国と関係が深い政治家が動くということも1つの方法かと思いますが、現状では実現が難しい面もあります。
今回、アメリカ・中国・ロシアの3か国の首脳が横並びになること自体が、非常に大きなインパクトを世界に与えかねません。
そうしたなかで日本としては、できるところから着実に進めていくという意味合いで、現在、中国から受けているレアアースの規制といった経済的な威圧に対する懸念をしっかりとアメリカ側に伝え、こうした措置をやめさせるよう働きかけるなど、着実にできることから積み重ねていくしかないと思います。
井上キャスター:
首脳同士の会談は難しくても、議員外交や経済交流などを通じて、関係改善に向けた機運だけでも醸成していくことは大切なように感じます。
TBS報道局政治部デスク 室井祐作 記者:
先月も岩屋前外務大臣が中国の何立峰副首相と会談しましたが、やはり議員外交は非常に重要です。あるいは経済界から交流の機運を高めていくといった取り組みも極めて大切になってくると思います。
出水麻衣キャスター:
今回の一連の外交日程において、対中国という点では、どういったことが実現できれば、またどのようなシーンが見られれば、日本としてある種の「成功」と言えるのでしょうか。
TBS報道局政治部デスク 室井祐作 記者:
今回の事態は「台湾有事」をめぐる発言に端を発していますが、当初は発言の「撤回」を強く求めていた中国側の表現も、徐々に「是正」を求めるといった形へと変化してきています。
そうした動きから、水面下での交渉が始まりつつある兆しはうかがえますが、現段階においてはまだ難しい状況だと言えます。
日ロのほうが可能性高いか 5年ぶりの外相会談で高まる対話の機運
井上キャスター:
続いては日ロ関係です。
【緊張続く日ロ関係】
▼2019年9月
最後の日ロ首脳会談
▼2022年2月
最後の電話会談(岸田総理とプーチン大統領)
その後に、ロシアによるウクライナ侵攻
▼2026年8月
プーチン大統領が北方領土の択捉島を初めて訪問
▼2026年10月
北海道新聞の記者を拘束
ロシア大統領報道官は「会議の合間を利用して会談する可能性を排除していない」と話しています。
首脳会談に応じるからには、ロシア側としても「何かしらのメリットがある」と踏まなければ出てこないようにも思えますが、このあたりはどのように見ていますか。
TBS報道局政治部デスク 室井祐作 記者:
日中の首脳会談に比べれば、まだ日ロのほうが実現の可能性はあります。ただ、実現したとしても「立ち話程度」にとどまる可能性はあります。
10月に茂木外務大臣とラブロフ外相が5年ぶりに会談を行い、対話の機運は徐々に高まってきていると言えます。
しかし、立ち話となると時間にして数分程度になってしまうので、どうしても込み入った議論はできません。
日本側からすれば、北海道新聞の記者の拘束問題をはじめ、17日朝も起きた領空侵犯の問題、さらにはJTの現地事業がロシア側の管理下に置かれた問題や北方領土問題など、多岐にわたります。
短時間の立ち話ではこうした込み入った話をすることが難しく、議論がかみ合わない懸念があります。
一方で、ロシア側が狙うメリットという点では、現在、日本が科しているさまざまな経済制裁について、「解除や緩和をしてほしい」という要求を突きつけてくる可能性が考えられます。
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<プロフィール>
室井祐作
TBS報道局政治部デスク 元官邸キャップ
これまでAPECなどの国際会議を取材
馬渕磨理子さん
経済アナリスト 企業経営にも参画
日本金融経済研究所 代表理事
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