
相次ぐ不正アクセスへの政府の緊急対策が決定されたことを受けて、警察庁はきょう(19日)、全国の警察のサイバー担当部長らを集めた臨時の会議を開きました。
小野寺健一サイバー警察局長は「被害事業者などからの情報提供を待つといった受け身の姿勢から脱却し、攻めの姿勢で捜査・実態解明に取り組んでほしい」と述べました。
そして小野寺局長は、事件発生時に、捜査に必要なログを迅速に保全するなどの初期対応を行う「ファスト・フォレンジック・フォース」=「FFF」を活用していくことを求めました。
また、警察庁は今年中に企業などが被害に遭った際に相談や通報をする窓口の「サイバー被害110番」を全国の警察に設置するとしていて、小野寺局長は「全国で切れ目のない事案認知を徹底してほしい」と指示しました。
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