
持たず、作らず、持ち込ませずー。
日本が平和国家としての国是とする「非核三原則」。
【写真を見る】「非核三原則」維持か見直しか カギ握る“岡田答弁” 与党内で主張交錯「日本独自で国を守れるのか」「問題あるとは思わない」高市総理の決断は【シリーズ:安保3文書の現在地】
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「(政府には)『持ち込ませず』については検討を開始してくださいと申し上げている」
長年の“平和への歩み”に踏み込む必要性を訴える声に対し、連立パートナーの自民党・本田太郎国防部会長は「非核三原則があるからといって何か問題があるとは思わない」と、見直しの必要性を真っ向から否定している。
安全保障関連3文書(以下、3文書)改定に向け、議論の最前線に立つ2人のキーパーソンにそれぞれの主張を聞いた。
「シリーズ:安保3文書の現在地」。今回は「非核三原則」について議論の焦点を整理していく。
(連載企画の2回目)
「非核三原則」維持か見直しか 小泉大臣「タブーなく議論」
非核三原則は、半世紀以上前に当時の佐藤栄作総理大臣が表明した、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の国是だ。
しかし、日本を取り巻く環境は激変している。核兵器を持つ国々に囲まれ、情勢が厳しさを増す中、小泉防衛大臣は「タブーなくあらゆる選択肢を排除せずに議論する」との姿勢を示している。
そもそも、高市総理も就任前、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しを持論として掲げていた。
3文書改定を巡っても、非核三原則の見直しの是非が大きな焦点となっている。
議論が加速する中、自民党と日本維新の会の与党間には主張に隔たりがある。
自民党がことし6月に出した提言では非核三原則に対する記述は存在しない一方で、日本維新の会の提言では、「持ち込ませず」について「現実的検討を⾏うべき」と明記している。両党が一致点を見出すのかも注目される。
鍵を握る岡田答弁「政権の命運をかけて決断」3文書への明記はあるか
議論の鍵を握るのが2010年の民主党政権当時の岡田外務大臣の答弁だ。
岡田外務大臣 衆議院外務委員会(2010年3月)
「緊急事態が発生し、核の『一時的寄港』を認めないと日本の安全が守れない事態になれば、時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明する」
例外的に核の「持ち込み」を認めるともとれる答弁で、歴代政権はこの答弁を引き継いできている。自民党の本田国防部会長は「この岡田答弁の解釈がある限り、直ちに非核三原則に触れる必要はない」と指摘する。
自民党・本田太郎国防部会長
「岡田答弁のラインに沿ってこれから我々は外交・安全保障政策を進めていくことに変わりはないので、現状において何か問題があるとは思っていません」
同時に、この“例外規定”を3文書に明記する案にも言及している。
自民党・本田太郎国防部会長
「例えばメッセージとして、明確に岡田答弁を戦略3文書に書き込むこと・明文化することによって、より国民に分かりやすく理解をしてもらうということは、当然1つの選択としてはあり得ると思います」
「日本独自で自分たちの国を守れるのか」アメリカの核抑止力に依存
対して、維新の前原安保調査会長は、岡田答弁を明確にするだけでは「不十分」と指摘している。
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「岡田答弁がありますよということを明確にするだけでは不十分」
「日本独自で自分たちの国を守れるのか。国民の生命・財産、そして日々の安定した生活を守れるのかというと(いまのままでは)守れない。それはアメリカの核抑止というものが日本の抑止力となっている」
核について、アメリカの今後の方針と歩調を合わせることで、日本の抑止力を最大化すべきという考え方だ。そのうえで、最終的に判断するのは高市総理になると強調した。
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「高市総理がどのように決められるかということについて、我々は重く受け止める」
私たちの複数の政権幹部への取材では、今回の3文書改定で非核三原則を引き続き維持する方針で検討が進められていることがわかっている。
一方、現在、「非核三原則の堅持等の基本方針は不変」としている“書きぶり”については検討が続けられている、「岡田答弁」などに沿って、“書きぶり”を盛り込む案なども検討されているという。
世界で唯一の被爆国である日本が今後進むべき方向 国民への説明が重要
自民党・本田太郎国防部会長
「(非核三原則そのものの見直しは)国民の皆様に対して、いたずらに不安を煽る可能性がある。近隣諸国に対しては、『日本は軍事大国化しているんだ』と揚げ足を取られるような形で認知戦に使われるリスクもある」
与党間で考え方に違いがうかがえる一方で、国民からの理解を重要視する認識は共通している。
自民党・本田太郎国防部会長
「もし仮に戦略3文書に岡田答弁を明記するのであれば、きちんとした説明を政府として国民にすべき」
日本維新の会・前原誠司安全保障調査会長
「日本としてどういう決断をするかということは、まさに政権が国民に対してしっかりと説明責任を果たすということが大事なことだ」
唯一の被爆国である日本。
非核三原則を堅持するのか。見直しに踏み切るのか。
それとも、第三の道を模索していくのかー。
日本が今後、どう歩むのかを見極める重要な局面だ。
※本田氏へのインタビューは今月12日収録、前原氏のインタビューは今月13日収録のため、両者の意見・主張は収録当時のもの
TBS報道局 政治部・防衛省担当 谷脇惇志/渡部将伍
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