共産党は、「自民党政治のゆがみを正す改革を」と銘打った衆院選の公約を発表しました。

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共産党が発表した公約では、自民党の派閥の裏金事件に触れ、「石破政権に腐敗政治の改革を1ミリも期待できない」と指摘。政治改革として、▼企業・団体献金の全面禁止を明記しました。

このほか、経済政策として、▼緊急に消費税率を5％にするほか、▼“富裕税”などの新たな税の創設、▼大企業の内部留保への時限的な課税なども明記しました。

また、「労働時間を短縮し、“自由な時間”を増やす」として、「1日7時間、週35時間制」を国の目標とするとしています。

外交・安全保障政策では、日米同盟の強化に反対したうえで、ASEAN＝東南アジア諸国連合と協力し、「外交で東アジアの平和をつくる」と強調しました。

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